企業は、決算と言って、一定期間ごとにお金の出入りを公表しなければらない。公認会計士は、企業に決算のやり方を指導したり、決算の内容に誤りや不正がないかチェックしたりする。
決算に用いられる、会計という専門知識を学ぶ必要がある。また、不正がないかを監査するため、企業や納税に関する法律の知識も求められる。
公認会計士として仕事を行う上で必ず必要となる国家資格。
| 受験資格 | 特になし。 |
| 試験内容 | 短答試験と論文試験がある。どちらも、会計学・企業法・監査論・租税法などの知識が問われる。 |
| 難易度 | 近年の合格率は10%以下。 |
| 取るには | 大学で経済学や経営学・商学などを学んだ人が多い。予備校に通う人も多くいる。 |
| 所管団体 | 金融庁 |
| リンク | 公認会計士・監査審査会「公認会計士試験Q&A」のページ |
公認会計士資格とは異なり、日本での企業の監査はできない。国際会計基準についての知識を証明するもので、グローバル企業のコンサルティングなどをする際に役に立つ。
| 受験資格 | 大学を卒業していること。試験を受ける州によって若干異なる。 |
| 試験内容 | 筆記試験が行われる。会計学・租税法・監査などについての知識が問われる。 |
| 難易度 | 近年の合格率は約50%。 |
| 所管団体 | アメリカ各州 |
| リンク | アメリカ各州のCPA受験事務所 |
公認会計士の試験に合格したら、すぐに自分の事務所を開けるの?
開けません。公認会計士として登録されるには、試験に合格した後、まず2年以上監査法人などで仕事の経験を積む必要があります。次に、日本公認会計士協会による実務補修の講義を1~3年受講します。最後に、終了考査に合格すると、晴れて公認会計士として登録されることができます。
公認会計士は税理士の仕事もできるって本当?
本当です。公認会計士に求められる会計の知識が、そのまま税理士の仕事にも利用できるためです。ただし、反対に、税理士が公認会計士の仕事をすることはできません。