税金を使って、都道府県や市町村全体に関わる活動をする。各自治体の経済局・交通局・消防局など、専門分野ごとの部局に入り、政治家が決める法律の原案を考えたり、法律に基づいて税金の使い道を決めたりする。
自治体全体に関わる仕事なので、社会のルールや常識についての理解・知識が必要。また、事務官として働く場合は法律の知識、技官として働く場合は専門分野の科学技術の知識が求められる。
地方公務員として仕事を行う上で必ず必要となる国家資格。幹部候補生となる上級と、上級の下で働く中・初級の区別がある。
| 受験資格 | 各自治体によって異なる。 |
| 試験内容 | 詳しくは自治体ごとに異なるが、一般教養と専門分野の知識を問われることが多い。 |
| 難易度 | 各自治体によって異なる。 |
| 取るには | 事務官の場合は、大学で法学を学ぶ人がほとんどで、予備校に通う人もとても多い。 |
| 所管団体 | 各自治体 |
| リンク | 各自治体の人事担当部局 |
勤務先の部局はどうやって決まるの?
自治体にもよりますが、採用した自治体が、個人の希望と適性に応じて決めることが多いようです。国家公務員のように、希望する部局の面接を受けるといったことはありません。
地方公務員一・二・三種は、配属でどんな違いがあるの?
一種は幹部候補生として採用されるので、財政局や企画局などの統括部門に配属されます。二・三種は、現場や窓口に配属されます。